Bottelier for Business 利用規約（店舗向け）
第1条 適用
この利用規約（以下「本規約」）は、運営者が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。
契約者および利用者は、本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
運営者が本サービス上または運営者のウェブサイトで掲示する料金、プランの内容およびキャンペーンの条件（以下「個別条件」）のうち、契約者が申し込みの際に確認し、契約の内容とすることに同意したものは、本規約の一部を構成し、その対象となる事項について本規約に優先します。ただし、個人情報および顧客データの取り扱い、免責および損害賠償、ならびに規約の変更に関する規定は、個別条件により変更されないものとします。契約の成立後の個別条件の変更は、第26条に従います。
第2条 定義
本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
「本サービス」：運営者が提供する店舗向けサービス「Bottelier for Business」
「運営者」：本サービスを運営する株式会社Streamline
「店舗」：本サービスに登録された、酒類を提供する飲食店その他の店舗
「契約者」：運営者との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」）を締結する、店舗を運営する法人または個人事業者
「契約管理者」：契約者のために本サービスに最初に店舗を登録し、利用契約の管理を行う利用者
「メンバー」：契約管理者の招待その他運営者が定める方法により、店舗のオーナー、マネージャーまたはスタッフとして本サービスを利用する者
「利用者」：契約管理者およびメンバー
「顧客」：店舗を利用する個人
「顧客データ」：店舗が本サービスに登録し、または本サービスを通じて取得した顧客に関する情報（顧客カルテ、来店履歴、会計情報、キープボトル情報、接触履歴、予約、領収書その他の情報を含みます）
「ユーザー向けサービス」：運営者が顧客に提供するサービス「Bottelier」
「共通アカウント」：本サービスとユーザー向けサービスで共通に使用するアカウント
「連携」：店舗が顧客の会員QRを読み取ることにより、顧客のユーザー向けサービスのアカウントと店舗の顧客カルテとを結び付けること
「課金管理単位」：契約管理者のアカウントに紐づけて、利用料金、請求日および利用の状態を管理する単位。一の課金管理単位に属する店舗の契約者は、同一の法人または個人事業者とします
第3条 本サービスの内容
本サービスは、店舗の顧客管理、来店・会計の記録、キープボトルの管理、領収書の発行、顧客への情報発信、AIを活用した接客・営業の支援その他、運営者が提供する機能で構成されます。
利用できる機能および件数の上限は、店舗ごとに割り当てられたプランにより異なり、その内容は個別条件に定めるとおりとします。
運営者は、必要に応じて、本サービスの機能を変更または追加することができるものとします。本サービスの全部または一部の提供の終了は第18条第2項に、その他契約者に不利益な変更は第26条に従って行います。
第4条 利用契約の成立
本サービスの利用を希望する者は、運営者が定める方法により共通アカウントを作成し、契約者の情報（法人または個人事業者の別、名称、住所等）を登録したうえで、店舗を登録するものとします。店舗を登録した者が契約管理者となります。
契約管理者は、契約者を代理して利用契約を締結し、顧客データの取り扱いを運営者に委託する権限を有することを保証するものとします。
利用契約は、運営者が第1項の登録を受け付けた時点で、運営者と契約者との間に成立するものとします。
運営者は、登録を希望する者が次のいずれかに該当する場合、登録を承諾しないことができるものとします。
登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
過去に本規約の違反等により利用契約を解除されたことがある場合
反社会的勢力（第22条に定めるものをいいます）に該当し、またはそのおそれがある場合
事業のためではなく本サービスを利用しようとする場合
その他、運営者が登録を適当でないと合理的に判断した場合
契約者は、本規約に定める契約者の義務を、自らが契約者であるすべての店舗について負うものとします。
第5条 アカウントおよびメンバー
利用者は、自己の責任において共通アカウントを管理するものとし、第三者に譲渡、貸与または使用させてはならないものとします。
契約管理者その他運営者が定める権限を有する利用者は、運営者が定める方法により、メンバーを招待し、その役割（オーナー、マネージャーまたはスタッフ）を設定し、またはメンバーの利用を停止もしくは削除することができます。
契約者は、契約管理者およびメンバーに本規約を遵守させるものとし、これらの者による本サービスの利用について、自らの利用と同様に責任を負うものとします。
契約管理者およびメンバーが、契約者から付与された権限の範囲内で行った操作は、当該店舗の契約者による操作として取り扱います。ただし、不正アクセスその他の事情により契約者に帰属させることが相当でない操作については、この限りではありません。
利用者は、共通アカウントの不正使用を知った場合、速やかに運営者に連絡するものとします。
共通アカウントの管理不十分または第三者による不正使用によって生じた損害について、運営者の責めに帰すべき事由がある場合の運営者の責任は、第23条に従います。
第6条 料金
契約者は、店舗ごとに割り当てられたプランに応じて、個別条件に定める利用料金および消費税等を、運営者に支払うものとします。
利用料金は月単位とし、課金管理単位ごとに、請求日から次の請求日の前日までの期間（以下「請求期間」）の利用料金を、請求日に前払いで請求します。有料のプランは、請求期間ごとに自動的に更新されます。ただし、第9条によるFreeのプランへの変更が効力を生じた場合、第10条により店舗の利用もしくは利用契約が終了した場合、その他本規約に基づき有料のプランの提供が終了した場合は、以後更新されません。請求日は、最初に有料のプランの利用料金を支払った日を基準とし、該当する日がない月は、その月の末日とします。
有料のプランの店舗を追加した場合は、追加した日から次の請求日の前日までの利用料金を日割りで、上位のプランに変更した場合は、同じ期間について変更の前後のプランの利用料金の差額を日割りで、その時点で請求します。ただし、課金管理単位に請求日がない場合は、その時点を請求日とし、最初の請求期間の利用料金を請求します。これらの支払いが完了しない場合、店舗の追加またはプランの変更は行われません。
運営者は、法令に定める場合および運営者の責めに帰すべき事由による場合を除き、支払われた利用料金を返金しません。月の途中でプランを下位のプランに変更し、または店舗の利用を終了した場合も、日割りによる返金または減額は行いません。
運営者は、第26条に従い、利用料金を変更することができるものとします。変更後の利用料金は、効力発生日以後に開始する請求期間から適用します。
第7条 支払い
契約者は、運営者が指定する決済代行事業者を通じ、クレジットカードにより利用料金を支払うものとします。
運営者は、クレジットカードの番号を保持しません。クレジットカードの情報は、決済代行事業者が管理します。
利用料金の決済ができなかった場合、運営者は、運営者が定める期間、決済を再度試みます。この期間内に決済が完了しない場合、運営者は、決済が完了しなかった課金管理単位に属するすべての店舗（Freeのプランの店舗を含みます）について、本サービスの利用を閲覧のみに制限（以下「一時停止」）することができるものとします。一時停止中も、契約者は、利用者のアクセス権限の取消しその他顧客データの安全管理に必要な手続き、第10条に定める利用の終了、およびデータの削除の申し出を行うことができます。運営者は、本サービス上でこれらの手続きを行えない場合、第27条の窓口を通じて速やかに対応します。
一時停止中も利用契約は継続し、有料のプランの更新は継続し、利用料金は各請求期間の開始時に発生します。契約者は、未払いの利用料金を支払う義務を免れません。運営者は、未払いの利用料金の支払いを確認した後、速やかに一時停止を解除します。
契約者は、一時停止中であっても、第10条により店舗の利用を終了することができ、利用を終了した店舗については、以後の利用料金は発生しません。決済の再試行中または一時停止中に一部の店舗の利用を終了した場合でも、すでに発生した利用料金の支払いの義務は存続します。ただし、決済の再試行中または一時停止中に、契約者の申し出による店舗の利用の終了に伴い、当該課金管理単位について利用料金の請求の対象となる店舗がなくなった場合、運営者は、当該課金管理単位について、その時点で未払いとなっている利用料金（過去の請求期間に発生したものを含みます）の全額を免除し、対象の請求の取消しおよび決済の再試行の停止を行います。無償提供その他個別条件により利用料金が発生しない店舗は、この請求の対象に含みません。利用料金の請求の対象となる店舗が残る場合、および第17条により運営者が利用契約を解除する場合は、この取り扱いを適用しません。
第8条 無料体験・無償提供・紹介特典
運営者は、個別条件に定めるところにより、無料体験、無償提供、紹介特典その他の特典（以下「特典」）を提供することがあります。特典の内容、期間および適用の条件は、個別条件に定めるとおりとします。
無料体験の期間が終了した店舗は、契約者が有料のプランを申し込まない限り、個別条件に定めるFreeのプランの利用の条件を満たす場合に限り、Freeのプランに移行します。いずれの場合も、契約者が有料のプランを申し込まない限り、利用料金は発生しません。Freeのプランの利用の条件を満たさない店舗の取り扱いは、個別条件に定めるとおりとします。
紹介特典として付与する請求クレジットは、換金または第三者への譲渡をすることはできません。
第9条 プランの変更
契約者は、運営者が定める方法により、店舗のプランを変更することができます。各プランの利用の条件（Freeのプランを利用できる店舗数の上限を含みます）は、個別条件に定めるとおりとします。
上位のプランへの変更は、第6条第3項の支払いが完了した時点で効力を生じます。
下位のプランへの変更は、次の請求日に効力を生じます。変更後のプランの件数の上限を超えるデータがある場合、または個別条件に定めるプランの利用の条件を満たさない場合、運営者は、プランの変更を受け付けないことができるものとします。
第10条 利用の終了と再開
契約者は、運営者が定める方法により、店舗ごとに本サービスの利用を終了することができます。利用の終了は、手続きを受け付けた時点で効力を生じ、当該店舗について次回以降の利用料金は請求しません。すでに支払われた利用料金は、第6条第4項に従い返金しません。
前項の利用の終了は、当該店舗の通常の利用および有料のプランの更新を終了するものであり、利用契約自体を終了するものではありません。利用を終了した店舗では、データの追加および編集はできなくなり、閲覧およびメンバーの管理のみ行うことができ、これらには引き続き本規約が適用されます。ただし、第7条第3項の一時停止中の取り扱いは、同項の定めによります。利用を終了した店舗のデータは、第19条に定めるところにより保存されます。
契約者は、運営者が定める方法により、利用を終了した店舗の利用を再開することができます。再開後のプランが有料のプランである場合は、再開した日から次の請求日の前日までの利用料金を日割りで請求し（課金管理単位に請求日がない場合は、再開した日を請求日とします）、その支払いが完了した時点で再開します。
契約者が店舗のデータの削除を希望する場合は、第27条の窓口から運営者に申し出るものとします。契約者は、法令に基づき自らが保存すべき帳簿書類等を、削除の申し出の前に取得し、保存するものとします。運営者は、第19条第2項に従い、データを削除します。
契約者は、第27条の窓口に通知することにより、利用契約を終了することができます。利用契約は、終了の通知が運営者に到達した時点（契約者がそれ以後の日を指定した場合は、その日）、第17条により利用契約の全部が解除された時点、第18条第3項により本サービスの全部が終了した時点、その他本規約に定める事由が生じた時点で終了します。利用契約が終了した場合、当該契約者のすべての店舗について有料のプランの更新を終了し、次回以降の利用料金は請求しません。運営者が契約者の本人確認または権限の確認を行う場合も、その確認に要した期間を理由として、通知の到達後の期間に係る利用料金を発生させません。すでに支払われた利用料金および未払いの利用料金の取り扱いは、第6条第4項および第7条第5項に従います。利用契約の終了後は、第19条に定めるデータを取得するための期間を除き、本サービスを利用することはできません。第17条により利用契約の一部が解除された場合、本項に定める更新の終了および第19条第3項に定めるデータの削除は、解除の対象となる店舗または部分に限って適用し、その他の店舗または部分については利用契約が継続します。
第11条 顧客データの取り扱い
契約者は、顧客データについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の法令上の責任を自ら負う事業者として、顧客データを適法かつ適正に取得し、利用し、管理するものとします。顧客データの利用目的の通知または公表その他、顧客データの取得および利用に関して法令上必要な手続きは、契約者の責任において行うものとします。
運営者は、本サービスを提供するため、契約者から顧客データの取り扱いの委託を受け、本規約および個人情報保護法に従い、委託された業務の範囲内で顧客データを取り扱います。運営者は、顧客データについて、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、その従業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
契約者は、運営者が、本サービスの提供に必要な範囲で、顧客データの取り扱いの全部または一部を第三者（外国にある事業者を含みます）に再委託することを承諾するものとします。運営者は、再委託先に対し、必要かつ適切な監督を行い、再委託先の名称および委託する業務をプライバシーポリシーに記載し、再委託先の所在国についてのお問い合わせには遅滞なく回答します。
運営者は、外国にある再委託先に顧客データを提供する場合、個人情報保護法第28条に定める基準に適合する体制の確保を根拠とし、顧客本人の同意を根拠とする外国への提供は行いません。運営者は、相当措置の実施状況ならびにその実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無および内容を定期的に確認し、支障が生じた場合は是正その他必要な措置を講じ、継続的な実施の確保が困難となった場合は提供を停止します。
運営者は、ある店舗の顧客データを、他の店舗に提供し、または他の店舗のための処理に利用しません。
利用者は、顧客カルテのメモ、来店・接客のメモ、予約のメモ、接触履歴その他の自由入力欄に、病歴、信条その他の要配慮個人情報を入力しないものとします。
連携によるユーザー向けサービスから店舗への情報の提供は、運営者がユーザー向けサービスの利用規約およびプライバシーポリシーに基づき顧客から得た同意の範囲内で行います。契約者は、提供を受けた情報を、当該顧客への接客および顧客管理の目的に限り利用するものとします。この目的には、第8項に定める範囲で、当該顧客への接客に関する営業上の提案を作成することを含みます。契約者は、提供を受けた情報をその他の目的に利用し、または第三者に提供してはならないものとします。ただし、本条に基づく運営者への取り扱いの委託および運営者による適法な再委託、ならびに法令に基づき必要な範囲で行う提供は、この禁止の対象としません。運営者および契約者は、連携による情報および接客に関する提案の提供について、法令上必要となる提供時および受領時の確認ならびに記録の作成・保存を、それぞれ行います。運営者は、契約者による当該義務の履行に必要な提供元の情報、取得の経緯、本人の同意の有無その他の事項を確認できる資料を提供します。法令上これらの義務が適用されない提供については、この限りではありません。
運営者は、ユーザー向けサービスの利用規約およびプライバシーポリシーに基づき顧客から得た同意の範囲内で、店舗に直接提供しないプロフィールおよび今回の利用目的を、当該店舗の顧客データと組み合わせて分析し、接客に関する提案を作成して、当該店舗に提供します。運営者は、これらの情報を、同意の対象となった当該店舗の接客支援に限り利用し、連携が解除された後は、当該店舗のための新たな提案の作成に利用しません。契約者は、顧客データならびに連携により提供を受けた情報および提案をAI機能に利用する場合、これらを分析して顧客の嗜好や来店の目的に応じた接客・営業上の提案を作成することを含め、利用目的を顧客に通知し、または公表するものとします。契約者は、AI機能による分析および分析の結果の利用が、当該顧客データについて適法に特定された利用目的の範囲内であることを確認するものとし、当該範囲を超える場合は、法令に基づく例外がある場合を除き、当該利用を開始する前に顧客本人の同意を取得するものとします。
運営者は、契約者が委託先の監督の義務を履行するために合理的に必要な範囲で、安全管理措置、顧客データの取り扱いの状況、再委託および外国への提供に関する資料の提供または説明を行います。再委託先または取り扱いの方法の重要な変更については、緊急の場合を除き、事前に契約者に通知します。
契約者は、顧客から顧客データの開示、訂正、利用停止その他の請求または苦情を受けた場合、自らの責任において対応するものとします。運営者は、契約者による適法な対応に必要なデータの抽出、訂正、利用停止および削除について、運営者による処理を含め、合理的な協力を行います。
運営者は、顧客データの漏えい等が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合、調査の完了を待たず、判明している概要、対象となる情報、影響の範囲および対応の状況を速やかに契約者に通知し、追加の情報を継続して提供します。運営者および契約者は、法令に基づきそれぞれが負う個人情報保護委員会への報告および本人への通知の義務を履行し、相互に協力するものとします。
運営者は、契約者および利用者の個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第12条 統計情報の作成と利用
運営者は、各店舗の顧客データについて、当該店舗の利用目的の達成に必要な委託業務として、当該店舗の営業の分析等に用いる統計情報を作成します。
運営者は、前項の委託業務の範囲を超えて、運営者自身の市場調査、商品開発または第三者への提供を目的として顧客データを加工しません。これらを行う場合は、目的および対象を定め、本人の同意その他法令上必要な手続きを別途行います。
運営者は、契約者の情報、店舗の情報、本サービスの利用状況その他運営者が自ら取得した情報（顧客データ、および顧客データの処理により取得または生成した顧客に関する情報を除きます）をもとに、特定の個人および特定の店舗を識別できない統計情報を作成し、本サービスの改善、新たなサービスの開発、市場の調査その他の目的のために利用し、または第三者に提供することができるものとします。
運営者が第三者に提供する統計情報は、個人との対応関係を排除した集計情報とし、少数の集計区分を抑制するなどの措置により、特定の個人および特定の店舗が識別されないようにします。
第13条 AI機能
運営者は、本サービスにおいて、AIを活用した接客・営業の支援その他の機能を、プランに応じて提供します。
AIが生成する情報は参考情報であり、運営者は、その正確性、完全性または適切性を保証しません。利用者は、自らの判断と責任において、AIが生成する情報を利用するものとします。
利用者は、AIが生成する情報を、顧客への接客および店舗の運営の目的に限り利用するものとし、顧客を不当に差別し、または顧客の権利利益を侵害する目的で利用してはならないものとします。
運営者は、AI機能の提供に必要な最小限の情報を、外部のAIサービスに送信します。運営者は、顧客データ、連携に伴い利用するプロフィールその他の個人情報を外部のAIサービスに送信する場合、当該情報が当該事業者のモデルの学習に利用されないことを、適用される契約および設定により確認し、維持します。運営者は、外部のAIサービスにおいて応答等を継続的に保存する機能を利用しません。外部のAIサービスの事業者における情報の保持期間および例外は、プライバシーポリシーに記載します。
AI機能における顧客データの取り扱いは、第11条およびプライバシーポリシーの定めによるものとします。
第14条 領収書
本サービスで発行する領収書は、契約者が店舗の名義で発行するものであり、その記載内容（店舗の名称、適格請求書発行事業者の登録番号その他の発行者情報を含みます）については、契約者が責任を負うものとします。
運営者は、領収書の発行および保存の機能を提供しますが、契約者の帳簿書類の保存その他、法令に基づき契約者が負う義務の履行を保証するものではありません。
第15条 店舗の責任
契約者は、営業の形態に応じて必要な飲食店営業の許可、風俗営業の許可、深夜における酒類提供飲食店営業の届出その他の許認可・届出を行い、酒類の提供その他の営業に関する法令を遵守するものとします。
契約者は、店舗において20歳未満の者に酒類を提供してはならないものとし、年齢確認その他20歳未満の者の飲酒を防止するために必要な措置を講じるものとします。本サービスに登録された生年月日、プロフィールまたはAIの出力をもって、年齢確認に代えてはならないものとします。
店舗における顧客との間の飲食、キープボトル、代金の支払いその他の取引、および顧客からの問い合わせ・苦情・紛争については、契約者が自らの責任において対応するものとし、運営者はこれらの取引の当事者ではありません。
契約者は、本サービスに登録する店舗の情報（店舗名、住所、営業時間、画像、お知らせ等）を正確かつ最新の内容に保つものとします。
利用者が登録した店舗の情報は、ユーザー向けサービスの店舗詳細、加盟店の検索その他運営者が定める場所に表示される場合があります。
第16条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
運営者、顧客、他の店舗その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
虚偽の情報を登録する行為、第三者になりすます行為
顧客の同意その他法令上必要な手続きを経ずに、顧客の個人情報を登録し、利用し、または第三者に提供する行為
本サービスで取得した顧客の情報を、本サービスの外部に持ち出して営業、勧誘その他の目的に利用する行為（法令上許される範囲で店舗自身の顧客管理に利用する場合を除きます）
共通アカウントを第三者に譲渡、貸与もしくは売買する行為、または第三者のアカウントを利用する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、その機能を破壊または妨害する行為
本サービスへの不正アクセス、またはこれを試みる行為
本サービスのプログラムを解析、逆コンパイル、改変または複製する行為
クローラー、スクレイピングその他の自動化された手段により、本サービスの情報を取得する行為
コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為
本サービスを利用して、顧客に対し、法令に違反する広告・宣伝を行う行為
本サービスと同一または類似のサービスを開発する目的で、本サービスを利用する行為
前各号の行為を助長する行為
その他、運営者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
利用者は、前各号の行為により運営者または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第17条 利用の停止・契約の解除
運営者は、契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。第1号に該当する場合を除き、運営者は、事前に通知することなく、これらの措置を行うことができます。
本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、是正されない場合
本規約に重大な違反をした場合
登録情報に重大な虚偽があった場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始その他これに類する手続の申立てがあった場合
第22条の表明保証に違反した場合
その他、本サービスの運営に重大な支障を及ぼすおそれがある場合
運営者は、違反の内容、影響の範囲および是正の可能性を考慮し、必要かつ相当な範囲で前項の措置を行います。特定の利用者または店舗への措置により目的を達成できる場合は、原則として当該範囲に限定します。前項第6号に基づく解除は、利用契約の継続が困難と認められる場合に限ります。事前の通知なく措置を行った場合は、支障のない限り、速やかにその理由および対象の範囲を契約者に通知します。
第1項により利用契約が解除された場合、契約者は、運営者に対して負う一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。
第18条 サービスの中断・終了
運営者は、次の場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
システムの保守・点検・更新を行う場合
システム障害や通信障害が発生した場合
災害、停電その他の不可抗力が発生した場合
その他、運営上やむを得ない事情がある場合
運営者は、90日以上前に契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。この場合、運営者は、契約者が顧客データその他のデータを取得するための合理的な機会を設けます。ただし、法令の制定・改廃、公権力による命令その他やむを得ない事由により90日以上前に通知することができない場合は、可能な限り速やかに通知します。当該終了に伴い本規約または個別条件を変更する場合は、第26条の要件も満たすものとします。
本サービスの全部を終了する場合、利用契約および有料のプランの更新は、当該終了の日に終了します。一部を終了する場合は、当該部分に係る利用料金の廃止または減額および適用日を、事前に通知します。運営者は、終了または減額の対象となるサービスについて、すでに支払われた利用料金のうち、終了の日以後の未提供の期間に対応する額を日割りで返金します。この返金については、第6条第4項を適用しません。
第19条 データの保存
運営者は、本サービスに登録されたデータを、利用契約の期間中、および店舗の利用の終了後も契約者による閲覧および利用の再開のため、保存します。ただし、第10条第4項により削除した場合は、この限りではありません。契約者は、保存の必要性を確認し、不要となったデータの削除を運営者に申し出るものとします。
運営者は、第10条第4項の申し出を受けた場合、契約者の権限を確認したうえで、削除の予定日およびバックアップからの消去の予定日を契約者に通知し、当該日までに処理します。削除の対象には、運営者および再委託先が保有する対象のデータを含み、運営者は、再委託先に対して契約上および技術上可能な削除の手続きを行います。ただし、再委託先が法令または安全管理のために一定期間保持するログ等は、その保持の条件に従って消去されます。
利用契約が終了した場合、または第18条により本サービスが終了しデータの保存が不要となった場合、運営者は、契約者にデータを取得するための合理的な機会を設け、削除の予定日を通知した後、法令に基づき保存が必要な情報を除き、顧客データを削除します。バックアップおよび再委託先に残るデータの消去は、前項に従います。
運営者は、データの保存のために合理的な措置を講じますが、データの消失または毀損が生じないことを保証するものではありません。利用者は、必要なデータを、本サービス上での閲覧その他運営者が定める方法により、自らの責任において保存するものとします。
法令に基づき契約者が保存すべき帳簿書類その他の情報については、契約者が自らの責任において保存するものとします。
第20条 知的財産権および登録情報の利用
本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
利用者が本サービスに登録した店舗の情報、画像、お知らせその他のコンテンツ（以下「店舗コンテンツ」）に関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
契約者は、運営者に対し、本サービスおよびユーザー向けサービスの提供のために必要な範囲で、店舗コンテンツを無償で利用（複製、公衆送信、表示、サイズの変更等を含みます）することを許諾するものとします。
契約者は、店舗コンテンツについて、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
本サービスの共通商品マスタに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。運営者は、利用者が商品の登録のために入力した情報のうち、商品名、製造者、容量その他商品そのものの属性を示す情報を、共通商品マスタの作成および改善のために利用することがあります。ただし、顧客データ、個人情報、店舗に固有の取引の情報その他の非公開の情報は、その対象に含みません。
第21条 秘密保持
契約者および運営者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上または営業上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく、第三者に開示し、または本サービスの利用・提供以外の目的に利用してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が求められる場合、公知の情報、および正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報は、この限りではありません。
本規約において明示的に認められた情報の利用および開示は、その定める範囲内で行うことができます。運営者が本サービスの提供のために秘密情報を委託先または再委託先に開示する場合は、必要な範囲に限り開示し、当該事業者に適切な秘密保持義務を負わせます。個人情報については、第11条その他の個人情報の取り扱いに関する規定を併せて遵守します。
第1項の義務は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。ただし、運営者が契約者から預かった非公開のデータを保有する間は、当該データに関する秘密保持の義務が存続し、個人情報については、第11条その他の個人情報の取り扱いに関する義務が、その取り扱いを終了するまで存続します。
第22条 反社会的勢力の排除
契約者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
契約者および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて運営者の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証するものとします。
運営者は、契約者または利用者が前各項に違反した場合、何らの催告をすることなく、利用契約を解除することができるものとします。この解除により契約者または利用者に損害が生じた場合でも、運営者は責任を負いません。
第23条 免責および損害賠償
運営者は、本サービスが常に正確かつ継続して利用できること、および本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証しません。
運営者は、本サービスに関して契約者に損害が生じた場合、運営者の責めに帰すべき事由がある場合に限り、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償する責任を負います。
前項の場合の運営者の賠償額は、一の原因から生じた損害について、損害が生じたすべての店舗を対象として、損害が生じた月から遡って過去12か月の間に当該契約者が運営者に支払った利用料金の合計額、または1万円のいずれか高い額を上限とします。
本規約に定める運営者の免責および損害賠償責任の制限は、運営者、その代表者またはその使用する者の故意または重大な過失によって生じた損害には適用しません。また、法令により免責または責任の制限が認められない場合にも適用しません。
天災地変、戦争、暴動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、通信回線・電力の障害、運営者が利用する外部サービスの障害その他運営者の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が遅延し、または不能となった場合、運営者はその責任を負いません。ただし、運営者の責めに帰すべき対応上の不備によって発生し、または拡大した損害については、前各項に従います。
第24条 地位の譲渡・事業の承継
契約者は、運営者の事前の承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利・義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。店舗の事業の譲渡、経営者の変更その他により契約者を変更する場合は、第27条の窓口から運営者に申し出るものとし、顧客データの引継ぎは、法令および運営者の定める方法に従うものとします。第11条第7項の第三者への提供の禁止にかかわらず、契約者は、事業の承継に伴い、法令上認められる範囲で連携により提供を受けた情報を承継先に引き継ぐことができます。ただし、承継先が同項の利用の目的および利用の制限を承継することを条件とし、顧客の同意の範囲その他の事情により追加の手続きが必要な場合は、当該手続きを行うものとします。
運営者は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合（事業譲渡、合併、会社分割その他の事由による場合を含みます）、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利・義務および利用者の登録情報、顧客データその他の情報を、法令に従い、当該承継先に承継させることができるものとします。
第25条 分離可能性・存続
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項、および一部が無効と判断された条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。
利用契約が終了した後も、第6条第4項、第7条第5項、第11条、第12条、第16条後段、第18条第3項、第19条から第25条まで、第27条および第28条の規定は、なお効力を有するものとします。
第26条 規約の変更
運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法の定めに従い、本規約を変更することができるものとします。
変更が契約者および利用者の一般の利益に適合する場合
変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的である場合
運営者は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を定め、効力発生日までに本サービス上その他適切な方法で周知します。利用料金の改定、主要な機能の終了その他契約者に不利益な変更を行う場合は、効力発生日の30日前までに周知します。
個別条件のうち、利用料金の改定その他既存の契約者に不利益となる変更は、本条に従って行います。特典の内容、期間または条件の変更、および新たに提供するプランの追加は、変更後に適用を受ける者に適用するものとし、本条の手続きを要しないものとします。ただし、すでに開始した無料体験、すでに付与した無償提供および請求クレジットに不利益な変更を加える場合は、本条に従って行います。
法令上、利用者の個別の同意が必要となる変更、および前各項の要件を満たさない不利益な変更については、別途契約者の同意を取得します。
第27条 通知・お問い合わせ
運営者から利用者への通知は、本サービス上での表示、Push通知、または登録されたメールアドレスへの送信その他運営者が適当と認める方法により行います。メールによる通知は、登録されたメールアドレスのメールサーバーに記録された時点で到達したものとします。不達が判明した場合、運営者は、本サービス上での表示その他合理的な方法により再度通知します。運営者は、広告・宣伝を目的とする電子メールを、受信者の事前の同意がある場合その他法令上認められる場合に限り送信し、受信拒否の通知を受けた後は送信を停止します。
契約者は、登録された連絡先を最新の状態に保つものとします。
本サービスに関するお問い合わせは、本サービス内のメニューにある「お問い合わせ」または運営者が別途指定するお問い合わせ窓口から受け付けます。
第28条 準拠法・裁判管轄
本規約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
制定日：2026年11月1日